退職日まで何する?4つのやること、退職後に受け取る書類をチェック

退職で受け取る書類を説明 退職で必要なこと
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退職日が近づいてきたらどんなことをしておけば良いんだろう・・・

どんな書類を受け取ることになるのかな・・・?

この記事では退職時までにしておくこと、受け取る書類にどのようなものがあるかひとつづつ説明しています。

会社によって若干の違いがあるかも知れませんが、ぜひ参考にしてもらえると嬉しいです。

退職したいと言い出せずにいたり退職届の書き方に悩んでいるならこちらの記事もおすすめです上司への切り出し方・有給・退職届・引き継ぎはどうする?

退職日までにする4つのことと受け取る書類

1.職場に返却するものを確認する

返却物リスト
退職する2週間くらい前から返し忘れが起こらないように
確認しておきましょう
  • 社員証・名札
  • ロッカーの鍵(ロッカーの中は空っぽにして掃除)
  • 通勤定期券や会社の駐車券
  • 制服(クリーニングが必要か確認)
  • 会社のノートパソコン(不要なデータは消去)
  • 会社の文具(家に持ち帰ってないか確認)
  • 健康保険証
  • その他あれば

2.お世話になった人へのお礼の準備をする

ちょっとしたお菓子一筆書いたお礼の手紙など、用意しておくと安心かなと思います。

あくまで気持ちなので、必ず用意しないといけないわけではありませんが。

退職日になって『やっぱり用意しておいた方が良かったかも・・・』と後悔する可能性が少しでもあるようでしたら、あらかじめ用意しておいた方が気持ち的に楽かなと思います。

3.年金手帳の確認をする

年金手帳については入社時に会社に預けている場合は、退職までに返却されると思います。忘れずに受け取っておきましょう。

年金手帳を会社に預けていない場合は、自分で持っているということになります。

もし紛失した場合、再交付は早めにしておきましょう。

ちなみに令和4年4月以降、年金手帳は廃止されたのでもらえません。

現在は、年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書というものが発行されています。

なので年金手帳を紛失した人には、基礎年金番号通知書が発行されることになります。

※年金手帳を持っている人は、引き続き年金手帳が使えます

退職する前に基礎年金番号通知書を再交付してもらう方法
  1. 勤め先に再交付して欲しいと伝え、もらった書類に必要事項を記入し提出。(後日自宅に届く)
  2. 年金事務所へ直接行って再交付してもらう。
  3. 年金事務センターへ【基礎年金番号通知書交付申請書】を送り、自宅に送ってもらう。

年金事務所、年金事務センターどちらも勤め先の管轄するところになります。直接行く場合年金事務所郵送でやり取りする場合年金事務センターです。

年金手帳(基礎年金番号通知書)について
以下のいずれかで必要になります
  1. すぐに再就職する場合は、年金手帳を次の就職先へ提出して新しい社会保険に加入する。
  2. すぐに再就職しないまたは自営で働く場合は、国民年金に加入する。未払い期間があると将来の年金受給額に響くので、退職後速やかにお住まいの管轄する年金事務所か、市区町村役場の年金窓口で手続きをする。
  3. 家族の扶養に入る場合は、扶養する人(配偶者など)の勤め先の国民年金に加入する。扶養する人(配偶者など)の勤め先に連絡をして、受け取った書類に記入し住民票などを揃えて提出。

最近は年金手帳が無くてもマイナンバーカードがあればアプリを使って手続きができるようになっているので、再交付する必要性は無くなってきているようです

アプリを使うのが苦手、直接窓口へ行く方が安心という人は引き続き年金手帳を使って手続してくださいね

4.雇用保険被保険者証の確認をする

年金手帳と同じく、雇用保険被保険者証もあるか確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証は年金手帳の間に挟まっている人が多いのではないでしょうか?

再就職したりハローワークで失業給付を受ける際に雇用保険被保険者番号というのが必要になるのですが、その番号が雇用保険被保険者証に記載されてます。

ただ、雇用保険被保険者証が見当たらなくてもそれほど重要ではありません。

退職後に送られてくる離職票にも雇用保険被保険者番号は記載されているので、番号は確認できます。

何らかの理由で雇用保険被保険者証が必要になった場合は、お近くのハローワークに行くとすぐに再交付してもらえます。

雇用保険被保険者証の再交付に必要なもの
  1. 本人確認ができるもの
  2. 印鑑
  3. 最後に被保険者として雇用されていた会社の正式名称、所在地、電話番号を書いたメモ
  4. 雇用保険被保険者番号(分からなくても大丈夫)

退職後に送られてくる書類を確認する

退職以降におこなう税金や保険の手続きに必要になる書類は、退職日に間に合わないものが殆どなので、後日会社から郵送されるものとなります。

私の場合、何通かに分かれて届きました。全ての書類が届くのに退職日から1ヶ月ほどかかると思っておいて下さい。

退職後に送られてくる主な書類
  1. 健康保険資格喪失証明書
  2. 退職証明書(退職者から請求しなければもらえない場合が多い)
  3. 離職票1と2
  4. その年の退職月までの給与所得の源泉徴収票
  5. 退職所得の源泉徴収票(退職手当が支給される場合のみ)

私の場合、1~4の順に書類が届きました。

最後の給与が確定してからじゃないと作成できない書類や、会社だけでは作れない書類もあります。

そのため、退職が多い時期や年末年始・ゴールデンウィークなどと重なると、届くのも遅くなります。

書類が送られてこないってことがあるって本当?

退職証明書に関してはそもそも書類を送ることになっていないケースもあります。

退職証明書は他の書類のいずれかがあればそれで代用できる場合もあるので、できそうならそれで対応しましょう。

どうしても退職証明書が必要になった場合、勤めていた会社の担当窓口に連絡を入れたら発行してもらえます。

法律で会社は退職者が書類を請求したら発行するのは義務になっているので、拒否されることはありません。

でも後で会社に連絡するのはちょっと面倒ですよね。
なので最初から送ってもらうように伝えておくことをおすすめします!

会社に言ったのに退職証明書を発行してくれない!という最悪な場合が起こりましたら、労働基準監督署へ相談しましょう。そうすると、労働基準監督署から会社へ指導が入ります。

それ以外の書類に関しても会社が発送しない場合があれば、健康保険資格喪失証明書なら住民票がある市区町村役場離職票なら管轄のハローワーク源泉徴収票なら管轄の税務署、それぞれのところで相談してみてください。

各書類について説明します

退職後に届く書類をそれぞれ説明していきます

1.健康保険資格喪失証明書とは
退職者が勤め先だった健康保険の被保険者である資格が喪失したことを証明する書類です。
以下のいずれかで必要になります。
  1. すぐに再就職する場合、この証明書を次の就職先へ提出して新しい社会保険に加入する。
  2. すぐ就職しないまたは自営で働く場合、退職後速やかにこの証明書を持って住民票のある市区町村役場へ行き、国民健康保険への加入申請をおこなう。
  3. 家族の扶養に入る場合、扶養する人(配偶者など)の勤め先の健康保険に加入する。まず退職後、扶養する人(配偶者など)の勤め先に連絡して受け取った書類に記入し、この証明書や住民票などを揃えて提出。
2.退職証明書とは

その名の通り、何日付けで退職したかを証明してくれる書類です。
再就職先や扶養に入る時、国民健康保険に加入する時に必要になることがあります。

3.離職票1、離職票2とは

雇用保険の被保険者である資格を喪失したこと、離職したこと等を証明する書類で、ハローワークで失業手当や再就職手当を受給する時に必要です。
すぐ再就職する場合や、手当を受給しない場合は離職票を使う機会は無いでしょう。
離職票は2種類ありますが、ハローワークに行く時はどちらも必要です。

4.給与所得の源泉徴収票とは

その年の勤務していた月までに支払われた給与の額と、納めた所得税の額が分かる書類です。
年内に再就職した場合は、この源泉徴収票を新しい職場に提出し12月31日も在籍していれば、年末調整をまとめてしてもらえます。
年末調整をしなかった場合は、翌年の確定申告の時に必要になりますので、それまで大切に保管しておきましょう。

5.退職所得の源泉徴収票

退職手当が支給された場合、退職金として支払った額と納めた所得税の額が分かる書類です。
基本的には会社から退職所得をもらった時点ですでに源泉徴収はされているので、この源泉徴収票は使わないと思っていて良いです。
再就職先に提出する必要もありませんが、もしもの時のために保管はしておきましょう。

まとめ

以上が退職日が近づいてきたらやっておいて欲しいことと、受け取る書類です。

退職間際になって焦らなくてすむように、気持ちに余裕を持って退職日を迎えていただければ幸いです。

参考記事【退職の意思を伝えてすっきり辞めたい】上司への切り出し方・有給・退職届・引き継ぎはどうする?

参考記事何もしなかったら失業手当はもらえない?受給するのに必要な条件【求職活動実績の簡単な作り方】

最後に退職前にしておくおすすめの行動!

退職後の傷病手当や失業手当の受け取り手続きに不安がある人へ

体調を崩して退職することになったり、自己都合退職だと思っているけど出産や介護、家族の転勤などの理由も含まれているという場合は、ご自身が思っているよりも多くの給付金が受け取れる可能性があります。

しばらく転職予定がない場合、退職前にサポートサービスに相談してみることをおすすめします。

参考記事傷病手当・失業保険はしっかりもらいたい!退職後の不安を解消サポートする退職コンシェルジュとは

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